2024年度薬価改定、後発品の安定供給に向け「企業指標」導入の方針

厚生労働省（以下、厚労省）は10月27日、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会で、品質が確保された後発品を安定供給できる企業の可視化、当該企業の品目の医療現場での選定しやすさを目的とした「企業指標」を、2024年度薬価改定から試行導入することを提案した。

厚労省は、企業指標の評価について（1）安定供給を確保するための企業体制、（2）供給実績、（3）供給不安解消のための企業努力、（4）薬価の乖離状況、（5）企業の情報公開努力――の5つのポイントを挙げ、17項目の具体的な評価項目を提示。企業指標に基づき、3区分（一般的な取組状況にある企業、一定水準を超える取組を行っている企業、一定水準を下回る取組を行っている企業の区分）に分けて薬価上の評価を行う考えで、2024年度薬価改定では、企業側の負担や実現可能性を踏まえ、具体的な評価項目のうち9項目を対象に、試行的に薬価上の評価を導入する方針だ。

評価の具体案としては、評価の高い企業の品目は新規後発品の薬価算定（収載時）の薬価を高くする一方、評価の低い企業の品目は収載時の薬価を低くするなどが提示された。また、薬価の下支え措置にも評価を導入するとした。（HealthDay News 2023年11月8日）

参考文献
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212451_00077.html

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