リフィル処方箋の応需実績がある薬局は28.9%と昨年より増加――日本保険薬局協会調査
日本保険薬局協会(以下、NPhA)は9月8日、医薬品流通・OTC検討委員会と薬局機能創造委員会の合同で実施した「管理薬剤師アンケート報告書」を公表した。同報告書によると、リフィル処方箋の応需実績があった薬局割合は、28.9%(2022年10月の前回調査と比べて+2.9%)。総受付件数に対するリフィル処方箋の応需割合は、0.148%(同+0.046%)だった。調査の対象はNPhA会員薬局の管理薬剤師で、4,513薬局(回答率24.2%)から回答を得た。調査の実施期間は2023年7月24日~8月28日。
2023年6月単月において、リフィル処方箋の応需実績があった1,293薬局(N=4,475薬局)のうち、回数分布では、1回の694薬局が最も多く、次いで2~3回の357薬局となった。なお、20回以上応需実績があるのは53薬局だった。このことから、一部の薬局に実績が集中している傾向は前回調査と同様であるものの、日常的にリフィルを応需している薬局が若干増えていることが判明。また、リフィル処方箋の応需実績がある薬局割合は、「面対応」の薬局が42.8%と最も高く、その他は大きな差が見られなかった。
その他、薬局におけるSNS等の活用についても今回初の調査を実施。患者とSNS等を利用したコミュニケーションを行っている薬局は56.0%で、「リフィルの調剤可能日程の連絡にも使用」と、SNS等の活用がリフィル処方箋の応需実績に役立っている好事例も見られた。(HealthDay News 2023年9月27日)
参考文献
https://secure.nippon-pa.org/pdf/enq_2023_10.pdf
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