児童発達支援等に関する要望をヒアリング――障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

厚生労働省（以下、厚労省）の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは7月12日、関係する6団体を招いてヒアリングを実施した。その中で、一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会（以下、全国医療的ケア児者支援協議会）は、2024年度の改定で、「居宅訪問型児童発達支援」と「児童発達支援」の併用などを要望した。

現状では、重度の障害などで外出が困難な障害児が居宅訪問で支援を受ける「居宅訪問型児童発達支援」と、児童発達支援センター等に通所して支援を受ける「児童発達支援」の併用は、通所への移行、もしくは通所が難しい場合に一時的に居宅訪問型を利用する場合が前提となっている。

その上で、全国医療的ケア児者支援協議会は「通所が週5日間だと子どもが疲れてしまい通所に通えない。訪問型の発達支援を継続できれば、週2回は自宅でリラックスした環境で個別の発達支援が受けられる」といった併用を求める保護者の声を紹介。児の個別性に応じ、「居宅訪問型児童発達支援」を常に「児童発達支援」と組み合わせて正式に利用できる通知を厚労省に求めた。（HealthDay News 2023年8月9日）

参考文献
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34074.html

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